○【📝東御市議会 9月定例会を受けてのご報告と所感📝】

先日、9月定例会が閉会しました。

主な議題と私の考えをお伝えします📣

🌟トピックス
*一般質問

* 令和6年度 一般会計決算認定

* 宿泊交流施設の補正予算

📓一般質問「破傷風ワクチンについて」

*7月よりメーカー１社が、事情により破傷風ワクチン「破傷風トキソイド」を一時出荷停止する事態があり、需給バランスが崩れたことで、全国的に医療機関に入る破傷風ワクチンが少なくなる事態が起きていました。
一般質問で、市民病院における影響の有無と子どもが接種する混合ワクチンの状況を問いました。

市民病院より回答があり、必要な方にワクチンが接種できないなどの影響はなく、また混合ワクチンの入荷は安定しているという回答をいただきました。
要望として、「破傷風トキソイド」の入荷状況の注視と回復した際はその旨をお知らせし、市民の皆さんを安心させてほしいと伝えました。

🚨決算：見かけの黒字に潜む「実質単年度赤字」

歳入から歳出を引いた差引は黒字でしたが、財政調整基金の積立金の増減などを含めた実質的な収支は△4億2,784万円の赤字でした。

❓なぜ赤字に？

* 滋野児童館の建設費

* 社会全体の賃金向上に伴う、市職員の人件費の中での市負担分の費用増加（約1.78億円）

私の所感： 他の指標は健全とはいえ、この数字は厳しい財政状況を示しています。

今後、市の財政運営を注視して参ります。

🛑「宿泊交流施設の補正予算」に反対した理由

今回、横堰の宿泊交流施設の造成費に関する補正予算が上程されました。

建設の企画は理解できますが、私は『反対』いたしました。

👉今、市民の皆様からは、公民館や体育館の冷房設備の普及（熱中症対策と夏場の運動と集まりの場所確保）や、農家さんからは肥料・機材の物価高騰と生産品の出荷額のアンバランスへの支援にお声をいただいています。

観光政策と市民生活の政策は、バランスよく推進されるべきと考えています。

バランスの取れた市政運営を求める意味で、反対票を投じました。

詳細や他にも審議された内容で気になることがあれば、DMやコメント、お会いした際にお気軽にお声がけください😊

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○一般質問　【熱中症対策について】

6月の高温時に顔を赤くして下校する小学生の皆さんを見たことをきかっけに質問をしました。

■質問

①熱中症による救急搬送の件数、発症時の状況および熱中症に係る受診の状況はどうか。 

②市内世帯のエアコンの普及率および公民館のエアコンの設置状況はどうか。

③ 熱中症の警報で防災ラジオを活用してみては？

④小学生の下校での対策は？

⑤消防団での熱中症対策は？

⑥これからの市の熱中症対策の実施状況はどうか。 

■回答と再質問

①最近5年間で東御消防署が救急搬送した人数は79人で、65歳以上の高齢者が60％、発生した場所のうち47％が住宅だった。

②世帯ごとのエアコンの普及状況は把握していない。

   区の公民館はの67区のうち33区の公民が設置済み。
    ※半数の34区がエアコン未設置であることを指摘し、 設置を急ぐべきかと考える。「コミュニティ助成事業」（一般財団法人宝くじ協会からの財源）だけでなくその他の財源も活用するよう求めました。

○一般質問　【長期計画について】

各地区が市に改善・改修・補助などの要望を出す「長期計画」について以下の2点を質問をしました。

■質問

① 長期計画に出された要望に対して、その全体の状況や実施可否の理由について市の説明が不足しているのでないか？

②長期計画の要望の７割強が（道路・側溝の補修などの）建設事業が多いことに対してどのぐらい実施してきたか。今後の見通しは？

■回答

①11月の自治推進委員で説明のほか、市報やHPでも長期計画についての市の考えや対応の状況を伝えたい。（企画振興部）

②年間で約100件ほど実施している。長期計画の予算以外の各種事業費も活用して進めていく。（都市整備部）

とのことでした。
東御市には全部で67の区があり、１つの区あたりでの年間の建設事業数は約1.5件の計算になります。回答を受けて建設事業の実施数を増やし、市民の皆さんの生活の利便性を高めてほしいと要望しました。

○総務産業委員会〜主な発言〜

災害が発生した際、東御市公式LINEでの情報伝達において、市内在住の外国人の方々へ向けた多言語対応の検討を提言しました。市からは今後の仕様に盛り込めるように積極的に検討していくとの回答をいただきました。

○最低賃金全国一律1,500円を目指す意見書に賛同。

物価上昇が続く中、最低賃金を全国一律1,500円を目指す旨の意見書が議会に提出され、総務産業委員会での審議を経て市議会で採択されました。

私も過去にいち労働者として実感した部分もあり賛同いたしました。一方で、人件費が上がることになるので雇用者側の支援策の展開が必要であるとも考えております。